組合加入のメリット
同業者間での情報交換と消費者向けPRの実施
全理連及び各理容組合は、常にお客様に新しい理容に関する情報を提供する情報発信基地の役割を担っています。テレビやラジオ等の電波媒体や新聞、雑誌等マスコミを活用して業界PRを展開したり、多彩なポスターや各種イベントの開催等で、組合加盟店利用を消費者にアピールしています。
また、ホームページの開設等、著しい普及を遂げているインターネットでのPRも行っており、組合員店のホームページの開設もバックアップしております。
理容業の大部分は家族従事者が経営の主体を占めている小規模零細企業で経営の近代化、合理化が遅れがちになる傾向があります。組合に加入する事で、自店の繁栄に役立つ技術や経営等習得したり、情報交換をする場が持てます。
また、組合は全国的な組織力で、業権の確保と消費者の保護を主体にした活動をおこなっています。
日本政策金融公庫の生活融資制度
強力な全国組織だから出来る組合員のための融資制度が有利に活用できます。一般貸付に比べ、2倍以上のワイド融資が可能な「振興事業貸付」は、店舗の改装・増築、急場の運転資金等に余裕を持ってご利用いただけます。 また、無担保・無保証人の「衛生改善貸付」もあります。
労働保険事務組合に加入できます
労働者1人以上雇用の事業主に代わり、保険料の申告・納付・届出・報告、特別加入申請に関する事務を行っています。 一般の団体では高額な委託料が必要ですが、当組合では1年間の通信費として2,000円をいただくのみです。
全理連五共済制度
賠償責任補償共済
○掛金 | 年間 1,400円 | ○補償限度額 | 対人 : 1事故 6,000万円 |
対物 : 1事故 300万円 |
一般の損害保険では同等の掛金で同等の補償は不可能です。又、人身事故等で万一訴訟に至った場合の訴訟費用は別途給付されます。 消費者ニーズの多様化、高度化に伴う新しい商品が次々登場していますが、接触性皮膚炎による休業損害等も多数事故が発生している中、賠償額も高額な事例が出ております。又、高齢化社会が進み、店内でのご老人の転倒による骨折等でも、数十万、数百万の給付事例が多発しております。このような想像し得ない事故に備え、組合の賠責に加入して、大きな安心を得ましょう。
火災共済
○掛金 | 年間 年間 250円(耐火) | ○共済金 | 500万円 (限度額) |
〜7,500円(非耐火) |
一般の火災保険では補償額が按分されるところ、全理連自家共済である為、他の火災保険の加入に関係なく給付されます。又、営業再開するまでの休業見舞金も給付されます。
その他、所得補償並びに医療補償に備えた療養補償共済や、団体生命、 年金共済も少ない掛金で大きな補償内容になっており、組合のスケールメリットを生かした全理連共済です。